建設業の許可（大臣許可・特定建設業）

正解

正解：(3) 解体工事業で一般建設業の許可を受けている者は，発注者から直接請け負う1件の建設工事の下請代金の総額が3,000万円の下請契約をする場合には，特定建設業の許可を受けなければならない。

解き方

1. 発注者から直接請け負った1件の建設工事について，下請代金の額（下請契約が2以上あるときはその総額）が建設業法施行令第2条の金額以上となる下請契約を締結して施工しようとする者は，特定建設業の許可を受けなければならない（建設業法第3条第1項第2号）。現行の金額は5,000万円，建築工事業は8,000万円である。
2. 解体工事業で下請代金の総額が3,000万円であれば5,000万円未満なので，一般建設業の許可で下請契約を締結できる。よって(3)が誤りである。
3. 建築工事業で下請代金の総額が1億円であれば8,000万円以上なので，特定建設業の許可が必要であり，(4)は正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は，国土交通大臣の許可を受ける（建設業法第3条第1項）。
2. (2)正しい。許可は建設業の種類ごとに受けるので，建築工事業で特定建設業，土木工事業で一般建設業の許可を受けることができる（建設業法第3条第2項）。
3. (3)誤り。解体工事業の基準額は5,000万円であり，下請代金の総額3,000万円の下請契約には特定建設業の許可は必要ない（建設業法施行令第2条）。
4. (4)正しい。建築工事業は下請代金の総額が8,000万円以上の場合に特定建設業の許可が必要で，1億円はこれに当たる（建設業法施行令第2条）。