主任技術者・監理技術者の設置

正解

正解：(3) 元請負人の特定建設業者から請け負った建設工事で，元請負人に監理技術者が置かれている場合は，施工する建設業の許可を受けた下請負人は主任技術者を置かなくてもよい。

解き方

1. 建設業者は，元請・下請の別や請負代金の額にかかわらず，請け負った建設工事を施工するときは主任技術者を置かなければならない（建設業法第26条第1項）。
2. 元請負人に監理技術者が置かれていても，下請負人は自らの請け負った工事について主任技術者を置く必要がある。よって(3)が誤りである。下請負人が主任技術者を置かなくてよいのは，鉄筋工事・型枠工事の特定専門工事で，元請負人と下請負人の書面による合意と注文者の承諾があり，元請負人の主任技術者が下請負人の主任技術者の職務を併せて行う場合に限られる（同法第26条の3）。
3. 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で，工事一件の請負代金の額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものは，主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任の者としなければならない（同法第26条第3項，同法施行令第27条第1項）。工場はこの対象の施設に含まれるので，請負代金2億円の工場の建築一式工事の(4)は正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。主任技術者は請負代金の額にかかわらず置かなければならない（建設業法第26条第1項）。
2. (2)正しい。施工に従事する者は，主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない（建設業法第26条の4第2項。出題当時は第26条の3第2項）。
3. (3)誤り。元請負人に監理技術者が置かれていても，下請負人は主任技術者を置かなければならない（建設業法第26条第1項）。
4. (4)正しい。工場の建築一式工事で請負代金の額が9,000万円以上のものは，主任技術者又は監理技術者を専任の者としなければならない（建設業法第26条第3項，同法施行令第27条第1項）。