建設業の許可（変更の届出）

正解

正解：(2) 許可を受けた建設業の業種の区分について変更があったときは，その旨の変更届出書を提出しなければならない。

解き方

1. 変更届出書を提出するのは，建設業法5条1号から5号までに掲げる事項（商号又は名称，営業所の名称及び所在地，役員等の氏名，支配人の氏名，営業所の専任技術者の氏名）に変更があったときである（建設業法11条1項）。
2. 許可を受けた建設業の業種は変更届出の対象ではなく，他の業種を営もうとするときは新たにその業種の許可（業種追加）を受ける必要がある。よって(2)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。営業所に置く専任技術者が置かれなくなった場合で代わるべき者があるときは，2週間以内にその者について書面を提出する（建設業法11条4項）。
2. (2)誤り。業種の変更は変更届出の対象ではなく，新たな許可（業種追加）が必要である。
3. (3)正しい。営業所の所在地の変更は，30日以内に変更届出書を提出する（建設業法11条1項）。
4. (4)正しい。使用人数に変更を生じたときは，毎事業年度経過後4月以内に書面で届け出る（建設業法11条3項）。