建設工事の見積り（建設業法 第20条）

現行法令との関係：建設業法第20条第1項は2回改正された。2020年10月施行の改正で見積りの内訳に「工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数」が加わり，2025年12月12日施行の改正で「建設業者は，建設工事の請負契約を締結するに際しては，工事内容に応じ，工事の種別ごとの材料費，労務費及び当該建設工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの（材料費等）その他当該建設工事の施工のために必要な経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を記載した建設工事の見積書（材料費等記載見積書）を作成するよう努めなければならない。」となった。あわせて，見積書の材料費等の額を通常必要と認められる額より著しく低くしてはならないこと（第2項），注文者がその額を著しく下回る変更を求めてはならないこと（第6項）が定められた。空欄の答え（請負契約・経費）は現行の条文でも変わらない。