労働契約（労働基準法）

正解

正解：(2) 使用者は，労働者が業務上負傷し，療養のために休業する期間とその後30日間は，やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても解雇してはならない。

解き方

1. (2)が誤りである。業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間とその後30日間は解雇してはならない（労働基準法第19条第1項）。
2. ただし，打切補償を支払う場合と，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合（行政官庁の認定が必要）は，この限りでない。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。労働基準法第14条第1項のとおりである（高度の専門的知識を有する者等は5年）。
2. (2)誤り。やむを得ない事由で事業の継続が不可能となった場合は，行政官庁の認定を受けて解雇できる。
3. (3)正しい。強制貯金の禁止である（第18条第1項）。
4. (4)正しい。解雇理由の証明書には，労働者の請求しない事項を記入してはならない（第22条第3項）。