労働契約

正解

正解：(3) 使用者は，労働者が業務上負傷し，療養のために休業する期間とその後30日間は，やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても解雇してはならない。

解き方

1. 労働基準法第19条第1項では，業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間とその後30日間は解雇してはならないが，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合（行政官庁の認定を受けたもの）はこの限りでない。
2. やむを得ない事由で事業の継続が不可能となった場合は解雇制限の例外となるので，(3)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。退職時は請求から7日以内に賃金を支払い，金品を返還する（法第23条第1項）。
2. (2)正しい。労働契約の期間は，原則として3年を超えてはならない（法第14条第1項）。
3. (3)誤り。天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は，解雇制限の例外である（法第19条第1項ただし書）。
4. (4)正しい。明示された労働条件が事実と相違して契約を解除し，14日以内に帰郷する場合，使用者は必要な旅費を負担する（法第15条第3項）。