特定元方事業者の講ずべき措置

正解

正解：(3) 関係請負人が新たに雇い入れた労働者に対し，雇入れ時の安全衛生教育を行なうこと。

解き方

1. 特定元方事業者は，協議組織の設置，作業間の連絡及び調整，作業場所の巡視，関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導及び援助などを行う（労働安全衛生法第30条，労働安全衛生規則第635条〜第642条の3）。
2. 関係請負人が雇い入れた労働者に対する雇入れ時の安全衛生教育は，雇用する関係請負人自身が行うもので（同規則第35条），特定元方事業者が行うのは教育を行う場所や資料の提供などの指導及び援助である（同規則第638条）。よって(3)が定められていない。

選択肢ごとの解説

1. (1)定められている。作業間の連絡及び調整を随時行うことは同規則第636条に定められている。
2. (2)定められている。有機溶剤等の容器の集積箇所の統一は同規則第641条に定められている。
3. (3)定められていない。雇入れ時教育は各事業者（関係請負人）が行い，特定元方事業者はその教育に対する指導及び援助を行う。
4. (4)定められている。作業用の仮設の建設物の配置に関する計画の作成は同規則第638条の3・第638条の4に定められている。