工事の記録と図書の保存

正解

正解：(3) 建設工事の施工において必要に応じて作成した完成図は，元請の建設業者が建設工事の目的物の引渡しをしたときから5年間保存することとした。

解き方

1. 建設業法第40条の3及び建設業法施行規則第26条・第28条により、発注者から直接請け負った建設業者は、営業に関する図書（完成図、発注者との打合せ記録（相互に交付したもの）、施工体系図）を、目的物の引渡しから10年間保存しなければならない。
2. 完成図の保存期間を5年間とする(3)が最も不適当である。
3. 打合せ記録は発注者と相互に交付したものが保存の対象であり、施工体系図は特定建設業者が作成したものを10年間保存する。設計図書の訂正に至らない協議事項も記録を整備するのが適切である。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。保存の対象となる打合せ記録は、発注者と相互に交付したものに限られる。
2. (2)適当。施工体系図は営業に関する図書として引渡しから10年間保存する。
3. (3)適当でない。完成図は引渡しから10年間保存する。
4. (4)適当。監理者との協議結果は、設計図書の訂正に至らない事項も記録として整備する。