建築確認等の手続き

正解

正解：(4) 防火地域及び準防火地域内において，建築物を増築しようとする場合，その増築部分の床面積の合計が10m²以内のときは，建築確認を受ける必要はない。

解き方

1. 建築基準法第6条第2項により，床面積10m²以内の増築・改築・移転で建築確認が不要となるのは，防火地域及び準防火地域外の場合に限られる。
2. 防火地域・準防火地域内では，10m²以内の増築でも建築確認を受けなければならない。よって(4)が誤りである。
3. 用途変更で確認が必要なのは，特殊建築物の用途に供する部分の床面積が200m²を超える場合である（同法第87条第1項）。150m²の旅館への用途変更は確認不要である。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。旅館への用途変更でも，その部分の床面積が200m²以下なら建築確認は不要である（建築基準法第87条第1項）。
2. (2)正しい。特定行政庁の仮使用の承認を受けたときは，検査済証の交付前でも仮使用できる（同法第7条の6第1項第一号）。
3. (3)正しい。完了検査の申請が受理された日から7日を経過したときは，検査済証の交付前でも仮使用できる（同法第7条の6第1項第三号）。
4. (4)誤り。10m²以内の増築で確認が不要なのは防火地域及び準防火地域外の場合に限られる（同法第6条第2項）。