騒音規制法の特定建設作業の届出
これは1級建築施工管理技士 第一次検定 令和4年度(2022年6月12日(日)実施) No.71の問題です。論点は「その他の法令」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「騒音規制法」上,指定地域内における特定建設作業の実施の届出に関する記述として,誤っているものはどれか。
ただし,作業は,その作業を開始した日に終わらないものとする。
解答欄
正解
正解:(2) くい打機をアースオーガーと併用する作業は,特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
解き方
- 騒音規制法施行令別表第2第1号では,くい打機(もんけんを除く)等を使用する作業を特定建設作業とするが,くい打機をアースオーガーと併用する作業は除かれている。
- 特定建設作業に当たらないので届出は不要である。よって(2)が誤りである。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は,作業開始の日の7日前までに,実施の期間や騒音の防止の方法等を市町村長に届け出る(法第14条第1項)。
- (2)誤り。くい打機をアースオーガーと併用する作業は特定建設作業から除かれている(令別表第2第1号)。
- (3)正しい。電動機以外の原動機の定格出力15kW以上の空気圧縮機を使用する作業(さく岩機の動力とするものを除く)は特定建設作業である(令別表第2第4号)。
- (4)正しい。原動機の定格出力70kW以上のトラクターショベルを使用する作業(環境大臣が指定するものを除く)は特定建設作業である(令別表第2第7号)。
引っかけ:バックホウ80kW,トラクターショベル70kW,ブルドーザー40kW,空気圧縮機15kW。
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論点ページ:その他の法令の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和4年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級建築施工管理技士 第一次検定 令和4年度(2022年6月12日(日)実施) No.71。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する