建築基準法（容積率・工事監理者・適用除外）

正解

正解：(2) 建築主は，高さが16mを超える木造の建築物を新築する場合においては，二級建築士である工事監理者を定めなければならない。

解き方

1. 建築主は，建築士法第3条第1項・第3条の2第1項・第3条の3第1項に規定する建築物の工事をする場合，それぞれの条に規定する建築士である工事監理者を定めなければならない（建築基準法第5条の6第4項）。
2. 建築士法第3条第1項第2号により，木造の建築物で高さが16mを超えるもの又は地階を除く階数が4以上であるものを新築する場合は，一級建築士でなければ工事監理をしてはならない。高さが16mを超える木造の建築物では一級建築士である工事監理者を定める必要があり，二級建築士とした(2)が誤りである。
3. (1)は建築基準法施行令第2条第1項第4号・第3項第1号（自動車車庫等部分は敷地内の建築物の各階の床面積の合計の1/5を限度に延べ面積に算入しない），(3)は同法第3条第1項第3号，(4)は同法第3条第2項（いわゆる既存不適格建築物）のとおりで，いずれも正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。自動車車庫等部分の床面積は，敷地内の建築物の各階の床面積の合計の1/5を限度として，容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない（令第2条第1項第4号・第3項第1号）。
2. (2)誤り。高さが16mを超える木造の建築物は一級建築士でなければ工事監理ができないので，一級建築士である工事監理者を定める（建築士法第3条第1項第2号，建築基準法第5条の6第4項）。
3. (3)正しい。条例で現状変更の規制及び保存のための措置が講じられ，特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定した建築物には，建築基準法は適用されない（法第3条第1項第3号）。
4. (4)正しい。規定の施行又は適用の際に現に存する建築物が規定に適合しない場合は，その規定は当該建築物に適用されない（法第3条第2項）。