特定元方事業者が講ずべき措置

正解

正解：(4) 特定元方事業者及び特定の関係請負人が参加する協議組織を設置し，会議を随時開催すること。

解き方

1. 特定元方事業者は，特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置し，その会議を定期的に開催しなければならない（労働安全衛生規則第635条）。
2. (4)は「特定の関係請負人」「随時開催」としており，規則の内容と異なる。よって(4)が定められていないものである。
3. 作業間の連絡及び調整を随時行うこと（同規則第636条），関係請負人が行う安全衛生教育のための場所の提供（同規則第638条），工程計画及び主要な機械・設備等の配置計画の作成（同規則第638条の3）は規則に定められている。

選択肢ごとの解説

1. (1)定められている。作業間の連絡及び調整を随時行う（安衛則第636条）。
2. (2)定められている。工程計画及び機械・設備等の配置計画を作成する（安衛則第638条の3）。
3. (3)定められている。安全衛生教育を行う場所の提供は教育に対する指導援助に含まれる（安衛則第638条）。
4. (4)定められていない。協議組織はすべての関係請負人が参加し，会議は定期的に開催する（安衛則第635条）。