分別解体等の対象建設工事

正解

正解：(2) 建築物の大規模な修繕工事であって，請負代金の額が8,000万円の工事

解き方

1. 分別解体等をしなければならない対象建設工事の規模の基準（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条）は，建築物の解体工事が床面積80m²以上，建築物の新築・増築工事が床面積500m²以上，建築物の修繕・模様替等が請負代金の額1億円以上，建築物以外の工作物の工事が請負代金の額500万円以上である。
2. 大規模な修繕工事で請負代金8,000万円は1億円未満なので，対象建設工事に該当しない。(2)が該当しないものである。

選択肢ごとの解説

1. (1)該当する。建築物の増築工事で床面積500m²以上は対象建設工事である。
2. (2)該当しない。建築物の修繕・模様替等は請負代金の額1億円以上が対象であり，8,000万円は該当しない。
3. (3)該当する。建築物の解体工事で床面積80m²以上は対象建設工事である。
4. (4)該当する。建築物以外の工作物（擁壁）の解体工事で請負代金の額500万円以上は対象建設工事である。