騒音規制法の特定建設作業の届出

正解

正解：(1) さく岩機を使用する作業であって，作業地点が連続的に移動し，1日における当該作業に係る2地点間の距離が50mを超える作業は，特定建設作業の実施の届出をしなければならない。

解き方

1. 騒音規制法施行令別表第2第3号により，さく岩機を使用する作業は特定建設作業であるが，作業地点が連続的に移動する作業にあっては，1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限られる。
2. 2地点間の距離が50mを超える作業は特定建設作業にあたらず，届出は不要である。(1)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。作業地点が連続的に移動し，1日の2地点間の最大距離が50mを超えるさく岩機の作業は，特定建設作業にあたらない（騒音規制法施行令別表第2第3号）。
2. (2)正しい。電動機以外の原動機の定格出力が15kW以上の空気圧縮機（さく岩機の動力用を除く）を使用する作業は特定建設作業である（同別表第2第4号）。
3. (3)正しい。原動機の定格出力が40kW以上のブルドーザーを使用する作業は特定建設作業である（同別表第2第8号）。
4. (4)正しい。原動機の定格出力が80kW以上のバックホウを使用する作業は特定建設作業である（同別表第2第6号）。