労働基準法の労働契約

正解

正解：(3) 使用者は，労働者が業務上負傷し，休業する期間とその後30日間は，やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においても解雇してはならない。

解き方

1. 労働基準法第19条第1項により，使用者は，労働者が業務上負傷し療養のために休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。
2. ただし，打切補償を支払う場合，又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合（行政官庁の認定を受ける）は，この限りでない。やむを得ない事由の場合も解雇できないとした(3)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。退職時は，請求があった日から7日以内に賃金を支払い，金品を返還する（労働基準法第23条第1項）。
2. (2)正しい。満60歳以上の労働者との労働契約は，5年を超える期間について締結してはならない（同法第14条第1項第2号）。
3. (3)誤り。天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は，行政官庁の認定を受けて解雇できる（同法第19条）。
4. (4)正しい。試の使用期間中の者でも，14日を超えて引き続き使用されるに至った者には解雇の予告が必要である（同法第21条，第20条）。