分別解体等が必要な建設工事の規模

正解

正解：(3) 建築物の耐震改修工事であって，請負代金の額が7,000万円の工事

解き方

1. 分別解体等が必要な建設工事の規模は，建築物の解体は床面積の合計80m²以上，建築物の新築・増築は500m²以上，建築物の修繕・模様替等は請負代金1億円以上，建築物以外の工作物の工事は請負代金500万円以上である（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条）。
2. 耐震改修工事は修繕・模様替等にあたり，7,000万円は1億円未満なので該当しない。よって(3)である。

選択肢ごとの解説

1. (1)該当する。アスファルト・コンクリートの撤去は工作物の工事であり，請負代金500万円以上なので対象である。
2. (2)該当する。建築物の増築で当該部分の床面積500m²以上なので対象である。
3. (3)該当しない。建築物の修繕・模様替等（耐震改修を含む）は請負代金1億円以上が対象であり，7,000万円は対象外である。
4. (4)該当する。擁壁は工作物であり，解体工事の請負代金500万円以上なので対象である。