労働契約（労働基準法）

正解

正解：(3) 使用者は，労働者が業務上負傷し，休業する期間とその後30日間は，やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合でも解雇してはならない。

解き方

1. 使用者は，労働者が業務上負傷し又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない（労働基準法第19条第1項）。
2. ただし，打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合（行政官庁の認定が必要）は，この限りでない。
3. やむを得ない事由で事業の継続が不可能となった場合でも解雇できないとした(3)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。基準に達しない労働条件を定める労働契約は，その部分について無効となり，法の基準による（法第13条）。
2. (2)正しい。期間の定めのある労働契約は，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほか，原則として3年を超えてはならない（法第14条第1項）。
3. (3)誤り。天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は，行政官庁の認定を受けて解雇できる。
4. (4)正しい。退職時に労働者が証明書を請求した場合は，使用者は遅滞なく交付しなければならない（法第22条第1項）。