令和6年度 後期 No.39論点:労働安全衛生法重要度 B配点 1点未着手

労働安全衛生法(作業指揮者・安全衛生教育)

これは2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和6年度 後期(2024年11月17日(日)実施) No.39の問題です。論点は「労働安全衛生法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 1 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

建設工事における安全衛生管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(2) 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならないが、作業内容を変更した場合は行う必要はない。

解き方

  1. 労働安全衛生法第59条第1項は雇入れ時の安全衛生教育を定め、同条第2項は、労働者の作業内容を変更したときにも同様の教育を行うことを定めている。作業内容を変更した場合に教育が不要とするのは誤りである。よって(2)が誤っている。

選択肢ごとの解説

  1. (1)正しい。高所作業車を用いて作業を行うときは、作業の指揮者を定め、作業計画に基づき指揮を行わせる(労働安全衛生規則第194条の10)。
  2. (2)誤り。作業内容を変更したときも安全衛生教育を行わなければならない(労働安全衛生法第59条第2項)。
  3. (3)正しい。明り掘削で運搬機械等が後進して作業箇所に接近するときは、誘導者を配置して誘導させる(労働安全衛生規則第365条)。
  4. (4)正しい。中高年齢者などの心身の条件に応じた適正な配置は事業者の努力義務である(労働安全衛生法第62条)。
引っかけ:安全衛生教育は「雇入れ時」「作業内容変更時」「特別教育(危険・有害業務)」「職長教育」の4種類を押さえる。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和6年度 後期(2024年11月17日(日)実施) No.39。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する