安全管理体制（産業医・統括安全衛生責任者）

正解

正解：(3) 統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生管理者を選任しなければならない。

(4) 統括安全衛生管理者が統括管理しなければならない業務には、労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関することがある。（これも正解）

解き方

1. 主催者の発表により、(3)(4)のどちらを選んでも正解とされた。
2. (3)は誤り。統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものが選任しなければならないのは「安全衛生責任者」である（労働安全衛生法第16条第1項）。「安全衛生管理者」という者は同法に定められていない。
3. (4)も誤り。労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関することは、総括安全衛生管理者が統括管理する業務である（第10条第1項第4号）。「統括安全衛生管理者」という者は同法に定められておらず、統括安全衛生責任者（第15条）が統括管理する事項（第30条第1項の協議組織の設置及び運営、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視など）にも、労働災害の原因の調査及び再発防止対策は含まれない。
4. (1)は第13条第1項、(2)は第15条第1項のとおりで正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。事業者は産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならない（第13条第1項）。
2. (2)正しい。特定元方事業者は、統括安全衛生責任者に元方安全衛生管理者の指揮をさせる（第15条第1項）。
3. (3)誤り。請負人が選任するのは安全衛生責任者である（第16条第1項）。
4. (4)誤り。労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関することを統括管理するのは総括安全衛生管理者である（第10条第1項第4号）。「統括安全衛生管理者」は法令にない名称である。