令和5年度 問題B No.11論点:労働安全衛生法重要度 B配点 1点未着手

労働安全衛生法(安全管理体制)

これは1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度(2023年9月3日(日)実施) 問題B No.11の問題です。論点は「労働安全衛生法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

建設工事現場における安全管理体制に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(1) 特定元方事業者は、各週ごとに、作業場所の巡視を行わなければならない。

解き方

  1. 労働安全衛生規則第637条により、特定元方事業者は、作業場所の巡視を毎作業日に少なくとも1回行わなければならない。
  2. 各週ごととする(1)が誤りである。

選択肢ごとの解説

  1. (1)誤り。特定元方事業者の作業場所の巡視は、毎作業日に少なくとも1回行う。
  2. (2)正しい。総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく報告書を所轄労働基準監督署長に提出する(労働安全衛生規則第2条第2項)。
  3. (3)正しい。事業者は、産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならない(労働安全衛生法第13条)。
  4. (4)正しい。元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者を選任しなければならない(労働安全衛生規則第18条の3)。
引っかけ:巡視は「毎作業日」、協議組織の会議は「定期的」、統括安全衛生責任者は「選任・報告」と区別して覚える。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度(2023年9月3日(日)実施) 問題B No.11。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する