労働安全衛生法(混在作業所の管理体制)
これは1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度(2022年9月4日(日)実施) 問題B No.11の問題です。論点は「労働安全衛生法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
建設工事の作業所において、関係請負人の労働者を含めて常時50人以上となる混在作業所の安全衛生管理体制として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(2) 統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者は、一定の資格を有する者のうちから安全衛生推進者を選任しなければならない。
解き方
- 安全衛生推進者は、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で選任するもの(労働安全衛生法第12条の2)であり、混在作業所で統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者が選任するのは元方安全衛生管理者である(同法第15条の2)。よって(2)が誤りである。
- 統括安全衛生責任者は同法第15条、元方安全衛生管理者は第15条の2、安全衛生責任者は第16条に定められている。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。特定元方事業者は統括安全衛生責任者を選任し、巡視等の労働災害防止の事項を統括管理させる(労働安全衛生法第15条、第30条)。
- (2)誤り。選任するのは元方安全衛生管理者であり、安全衛生推進者ではない。
- (3)正しい。元方安全衛生管理者には、統括安全衛生責任者が統括管理する事項のうち技術的事項を管理させる(同法第15条の2)。
- (4)正しい。下請の請負人は安全衛生責任者を選任し、統括安全衛生責任者との連絡等を行わせる(同法第16条)。
引っかけ:元請(特定元方事業者)は統括安全衛生責任者+元方安全衛生管理者、下請は安全衛生責任者。安全衛生推進者は10〜49人の事業場の制度である。
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論点ページ:労働安全衛生法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和4年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度(2022年9月4日(日)実施) 問題B No.11。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する