安全管理体制(特定元方事業者・安全委員会)
これは1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度(2019年9月1日(日)実施) 問題B No.18の問題です。論点は「労働安全衛生法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
建設現場における安全管理体制に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 特定元方事業者は、安全衛生責任者を選任して、統括安全衛生責任者との連絡等を行わせなければならない。
解き方
- 安全衛生責任者は、労働安全衛生法第16条により、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人(関係請負人)が選任し、統括安全衛生責任者との連絡等を行わせる。
- 特定元方事業者が選任するのは統括安全衛生責任者や元方安全衛生管理者である。よって(4)が誤りである。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。特定元方事業者は、毎作業日に少なくとも1回、作業場所を巡視しなければならない(労働安全衛生規則第637条)。
- (2)正しい。元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者を選任する(労働安全衛生規則第18条の3)。
- (3)正しい。安全委員会は毎月1回以上開催しなければならない(労働安全衛生規則第23条)。
- (4)誤り。安全衛生責任者を選任するのは、下請の関係請負人である(労働安全衛生法第16条)。
引っかけ:元請(特定元方事業者)は統括安全衛生責任者、下請は安全衛生責任者を選任する。
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論点ページ:労働安全衛生法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和元年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級管工事施工管理技士 第一次検定 令和元年度(2019年9月1日(日)実施) 問題B No.18。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する