建築基準法（容積率・用途変更・耐火要求）

正解

正解：(3) 3階建ての学校は、準耐火構造の木造建築物にすることができない。

解き方

1. 2015年6月施行の建築基準法の改正により、3階建ての学校等は、一定の防火措置を講じれば、耐火建築物ではなく1時間準耐火構造の建築物（法第27条第1項、令第110条）とすることができ、木造3階建ての学校が建てられるようになった。
2. 3階建ての学校を準耐火構造の木造建築物にすることができないとした(3)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。エレベーターの昇降路の部分の床面積は、容積率算定の延べ面積に算入しない（法第52条第6項）。
2. (2)正しい。劇場と映画館は類似の用途（令第137条の18）なので、相互の用途変更では確認申請は不要である。
3. (3)誤り。3階建ての学校は、所定の基準を満たせば準耐火構造の木造建築物とすることができる。
4. (4)正しい。特殊建築物（寄宿舎）への用途変更で確認申請が必要なのは、その用途に供する部分の床面積の合計が100m²を超える場合であり、90m²なら不要である。