環境基本法

正解

正解：(4) 地方公共団体は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画（環境基本計画）を定めなければならない。

解き方

1. 環境基本法第15条では、環境基本計画を定めるのは「政府」である。地方公共団体は、国の施策に準じた施策などを総合的かつ計画的に実施するものとされる（第36条）が、環境基本計画の策定は義務づけられていない。
2. よって (4) が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。国は地方公共団体の環境保全施策の費用について、財政上の措置などを講ずるよう努める（第39条）。
2. (2)正しい。国及び地方公共団体は、環境の保全に関する施策を講ずるにつき相協力する（第40条）。
3. (3)正しい。国及び地方公共団体は、公害防止計画の達成に必要な措置を講ずるよう努める（第18条）。
4. (4)誤り。環境基本計画を定めるのは政府であり、地方公共団体ではない（第15条）。