環境基本法

正解

正解：(4) 都道府県知事は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の基準を定めるものとする。

解き方

1. 環境基本法第16条第1項は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準（環境基準）を政府が定めるとしている。
2. 都道府県知事が定めるとした (4) が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。第18条のとおり、国及び地方公共団体は公害防止計画の達成に必要な措置を講ずるように努める。
2. (2)正しい。第15条第1項のとおり、政府は環境基本計画を定めなければならない。
3. (3)正しい。第8条第1項のとおり、事業者はばい煙・汚水・廃棄物等の処理その他の公害防止、自然環境の適正な保全に必要な措置を講ずる責務を有する。
4. (4)誤り。環境基準を定めるのは政府である。