環境基本法

正解

正解：(3) この法律でいう環境保全は、地球環境保全は対象としておらず、大気の汚染、水質の汚濁および騒音などの公害の防止を対象としている。

解き方

1. 環境基本法第2条第2項は、地球環境保全（地球の温暖化、オゾン層の破壊、海洋汚染、野生生物の種の減少など）を定義し、第1条の目的でも環境保全の対象に含めている。
2. 「地球環境保全は対象としておらず」は誤りである。よって (3) が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。第1条のとおり、基本理念を定め、国・地方公共団体・事業者・国民の責務を明らかにしている。
2. (2)正しい。第2条第1項の「環境への負荷」の定義である。
3. (3)誤り。地球環境保全も対象である（第2条第2項）。
4. (4)正しい。第10条第2項で環境の日は六月五日とされている。