労働基準法（解雇制限・年少者・金品の返還）

正解

正解：(3) 使用者は、満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

解き方

1. 労働基準法第57条第1項は、使用者は満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならないと定めている。
2. 解雇制限は療養休業期間とその後30日間（第19条）、坑内労働の禁止は満18才未満（第63条）、金品の返還は7日以内（第23条）であり、正しいのは (3) である。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。解雇制限は療養のための休業期間とその後30日間である（第19条）。
2. (2)誤り。坑内労働が禁止されるのは満18才に満たない者である（第63条）。
3. (3)正しい。満18才未満の者の年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付ける（第57条）。
4. (4)誤り。権利者の請求があれば7日以内に賃金を支払い、金品を返還する（第23条）。