大気汚染防止法(一般粉じん発生施設)
これは1級舗装施工管理技術者 一般試験 令和4年度(2022年6月26日(日)実施) 問57の問題です。論点は「環境基本法・大気汚染防止法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「大気汚染防止法」の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 一般粉じん発生施設を設置しようとする者は、工場又は事業場の名称及び所在地、一般粉じん発生施設の種類、構造、使用及び管理の方法等を市町村長に届け出なければならない。
解き方
- 大気汚染防止法 第18条第1項は、一般粉じん発生施設を設置しようとする者は、工場・事業場の名称・所在地、施設の種類・構造・使用及び管理の方法などを「都道府県知事」に届け出なければならないと定める。
- 「市町村長」とする (4) が誤りである(政令市では市長に事務が移るが、法律上の届出先は都道府県知事である)。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。面積1,000m²以上の鉱物(コークスを含み石綿を除く)または土石の堆積場は一般粉じん発生施設である(施行令別表第2)。
- (2)正しい。第2条第7項の「粉じん」の定義どおりである。
- (3)正しい。ベルト幅75cm以上の鉱物・土石用ベルトコンベア(密閉式を除く)は一般粉じん発生施設である(施行令別表第2)。
- (4)誤り。届出先は都道府県知事である(第18条)。
引っかけ:騒音規制法・振動規制法の特定建設作業の届出先(市町村長)との混同。
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論点ページ:環境基本法・大気汚染防止法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
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出典:一般社団法人 日本道路建設業協会が実施した1級舗装施工管理技術者 一般試験 令和4年度(2022年6月26日(日)実施) 問57。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する