公共工事標準請負契約約款

正解

正解：(2) 工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶などの理由により第三者に損害を及ぼしたときは、原則として受注者がその損害を負担しなければならない。

解き方

1. 公共工事標準請負契約約款第28条（第三者に及ぼした損害）第2項では、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、原則として発注者がその損害を負担するとしている。
2. 受注者が負担するのは、受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことによる損害などである。
3. 法定福利費の明示（第3条の注）、一括委任・一括下請負の禁止（第6条）、現場代理人の常駐義務の緩和（第10条第3項）は約款どおりで、不適当なものは (2) である。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。請負代金内訳書には健康保険・厚生年金保険・雇用保険に係る法定福利費を明示する。
2. (2)不適当。通常避けることができない騒音・振動等による第三者損害は、原則として発注者が負担する。
3. (3)適当。工事の全部または主たる部分等を一括して第三者に委任し、請け負わせてはならない。
4. (4)適当。支障がなく連絡体制が確保されると認めた場合、現場代理人の常駐を要しないとすることができる。