環境基本法

正解

正解：(2) 環境基準を定めることになっている公害には、大気汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音及び振動がある。

解き方

1. 環境基本法第16条第1項により、政府が環境基準を定めるのは、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件である。
2. 振動には環境基準が定められていない（振動規制法による規制基準で対応する）。振動を含めた(2)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。環境基本法は基本理念を定め、国・地方公共団体・事業者・国民の責務を明らかにしている（第1条）。
2. (2)誤り。環境基準の対象は大気の汚染・水質の汚濁・土壌の汚染・騒音であり、振動は含まれない（第16条）。
3. (3)正しい。公害は典型7公害（大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭）による被害をいう（第2条第3項）。
4. (4)正しい。事業者は、製品その他の物が廃棄物となった場合に適正な処理が図られるよう必要な措置を講ずる責務がある（第8条）。