労働基準法（休憩・有給休暇・休日・年少者）

正解

正解：(1) 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも30分、8時間を超える場合においては、少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

解き方

1. 労働基準法第34条第1項により、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
2. 6時間を超える場合を30分とした(1)が誤りである。(2)は第39条第1項、(3)は第35条、(4)は第61条第1項・第2項のとおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。6時間を超える場合の休憩は少なくとも45分である（第34条）。
2. (2)正しい。第39条第1項のとおり、6箇月継続勤務し8割以上出勤した労働者に10労働日の年次有給休暇を与える。
3. (3)正しい。第35条のとおり、毎週少なくとも1回、又は4週間を通じ4日以上の休日を与える。
4. (4)正しい。第61条第1項・第2項のとおり、厚生労働大臣は地域又は期間を限って午後11時及び午前6時とすることができる。