平成29年度問54論点：労働安全衛生法重要度 B配点 1点未着手

労働安全衛生法（安全衛生管理体制）

これは1級舗装施工管理技術者一般試験平成29年度（2017年6月25日（日）実施）問54の問題です。論点は「労働安全衛生法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。

「労働安全衛生法」の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

解答欄

正解

正解：(3) 建設業の事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

解き方

労働安全衛生法第10条・同法施行令第2条により、総括安全衛生管理者を選任すべき事業場は、建設業では常時100人以上の労働者を使用する事業場である。
50人以上とした(3)が誤りである。安全委員会（令第8条、建設業50人以上）、衛生委員会（令第9条、全業種50人以上）、統括安全衛生責任者（法第15条・令第7条、ずい道等以外の仕事で50人以上）はいずれも50人である。

選択肢ごとの解説

(1)正しい。建設業は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに安全委員会を設ける（令第8条）。
(2)正しい。建設業の特定元方事業者は、混在作業の人数が常時50人以上（ずい道等は30人以上）の場所で統括安全衛生責任者を選任する（法第15条・令第7条）。
(3)誤り。建設業で総括安全衛生管理者を選任するのは常時100人以上の事業場である（令第2条）。
(4)正しい。衛生委員会は業種を問わず常時50人以上の事業場ごとに設ける（令第9条）。

引っかけ：「総括」安全衛生管理者（100人）と「統括」安全衛生責任者（50人）の一字違いと人数を混同させる。

現行の基準・法令との関係：労働安全衛生法第15条と同法施行令第7条は2026年4月1日施行の改正で、統括安全衛生責任者の選任の基準が「労働者の数」から、労働者以外の者も含む「作業従事者の数」（常時50人、ずい道等は30人）に改められた。総括安全衛生管理者（建設業100人以上）の規定は同じで、この問題の答えは変わらない。

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