混在事業場の安全衛生管理体制
これは2級土木施工管理技士 第一次検定 令和3年度 前期（2021年6月6日（日）実施） No.58の問題です。論点は「安全管理」（重要度A・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。
複数の事業者が混在している事業場の安全衛生管理体制に関する下記の文章中の［ ］の(イ)〜(ニ)に当てはまる語句の組合せとして，労働安全衛生法上，正しいものは次のうちどれか。
事業者のうち，一つの場所で行う事業で，その一部を請負人に請け負わせている者を［ (イ) ］という。
［ (イ) ］のうち，建設業等の事業を行う者を［ (ロ) ］という。
［ (ロ) ］は，労働災害を防止するため，［ (ハ) ］の運営や作業場所の巡視は［ (ニ) ］に行う。
解答欄
正解
正解：(4) (イ) 元方事業者 ― (ロ) 特定元方事業者 ― (ハ) 協議組織 ― (ニ) 毎作業日
解き方
- 労働安全衛生法 第15条第1項は、一の場所で行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせている事業者（最も先次の注文者）を元方事業者、そのうち建設業等の特定事業を行う者を特定元方事業者と定めている。
- 特定元方事業者は、混在作業による労働災害を防止するため、協議組織の設置及び運営、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視などの措置を講じる（法 第30条第1項）。
- 作業場所の巡視は毎作業日に少なくとも1回行う（労働安全衛生規則 第637条第1項）。したがって (4) である。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。(ハ) は協議組織、(ニ) は毎作業日である。
- (2)誤り。(イ) は元方事業者、(ロ) は特定元方事業者である。
- (3)誤り。(イ)(ロ) が逆で、(ハ) は協議組織、(ニ) は毎作業日である。
- (4)正しい。元方事業者、特定元方事業者、協議組織、毎作業日の組合せである。
引っかけ：元方事業者のうち建設業等を行う者が特定元方事業者で、範囲の広い方が元方事業者である。巡視は「毎週」ではなく「毎作業日に少なくとも1回」行う。
現行法令との関係：労働安全衛生法 第15条・第30条は 2026年4月1日施行の改正（令和7年法律第33号）で、特定元方事業者が講じる措置の対象が「労働者」から一人親方など労働者以外を含む「作業従事者」に広がった。元方事業者・特定元方事業者の定義、協議組織の設置・運営、毎作業日の巡視は変わらず、この問題の答えは変わらない。
同じ論点の過去問
令和8年度 後期 No.53足場の作業床
令和8年度 後期 No.54コンクリート造の工作物の解体作業
令和8年度 後期 No.63型枠支保工の安全管理
令和8年度 後期 No.64移動式クレーンを用いた作業の安全
令和8年度 前期 No.53足場の作業床（労働安全衛生法）
論点ページ：安全管理の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和3年度 前期の前後の問題
出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級土木施工管理技士 第一次検定 令和3年度 前期（2021年6月6日（日）実施） No.58。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する