施工計画作成時の留意事項（穴埋め）
これは1級土木施工管理技士 第二次検定 令和7年度（2025年10月5日（日）実施） 問題7の問題です。論点は「施工計画」（重要度B・解答の形は穴埋め・記述）。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。
土木工事の施工計画作成時に留意すべき事項について，次の文章中の［ ］の（イ）〜（ホ）に当てはまる適切な語句を解答欄に記述しなさい。
(1) 施工計画は，設計図書及び事前（イ）の結果に基づいて検討し，施工方法，工程，安全対策，環境対策等必要な事項を立案すること。
(2) 関係機関等との（ロ），調整が必要となる工事では，その内容は一般的に計画立案の（ハ）条件となるのでよく把握すること。
(3) 特に都市内の工事にあっては，労働災害防止のほかに（ニ）災害防止上の安全確保に十分留意すること。
(4) 現場における組織編成及び業務分担，（ホ）系統が明確なものであること，また，災害等非常時の連絡系統も明記しておくこと。
解答欄
正解
| （イ） | 調査 |
|---|---|
| （ロ） | 協議 |
| （ハ） | 制約（制約条件 も正解） |
| （ニ） | 第三者（公衆・第三者災害・公衆災害 も正解） |
| （ホ） | 指揮命令（指揮・命令 も正解） |
解き方
- 国土交通省「土木工事安全施工技術指針」（令和7年3月）第1章第3節「施工計画」による。施工計画は設計図書と事前調査の結果に基づいて検討し，施工方法・工程・安全対策・環境対策等を立案する。
- 関係機関等との協議・調整の内容は，一般に工程計画の立案に際して制約条件となるのでよく把握する。都市内の工事では，労働災害の防止に加えて第三者災害（公衆災害）の防止に十分留意する。
- 現場の組織編成・業務分担・指揮命令系統を明確にし，災害等非常時の連絡系統も明記する。
引っかけ：（ハ）は協議・調整の内容が計画を縛る「制約」条件（「前提」ではない）。（ニ）は指針の表現は「第三者」災害で，同じ意味の「公衆」災害でもよい。（ホ）は後段の「連絡系統」とは別の「指揮命令」系統。
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論点ページ：施工計画の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和7年度の前後の問題
出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第二次検定 令和7年度（2025年10月5日（日）実施） 問題7。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する