建築基準法令（建築物・確認申請等）

正解

正解：(2) 都市計画区域において，工事を施工するために現場に仮設事務所を建築しようとする場合は，当該工事に着手する前にその計画が建築基準関係規定等に適合するか確かめるため，確認申請書を提出しなければならない。

解き方

1. 建築基準法第85条第2項により、工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場等の仮設建築物には、第6条（建築確認）等の規定は適用されない。
2. したがって都市計画区域内であっても、工事用の現場仮設事務所の建築に確認申請書の提出は不要であり、(2)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。建築物の定義であり、建築設備を含む（第2条第1号）。
2. (2)誤り。工事用の現場仮設事務所には建築確認の規定が適用されない（第85条第2項）。
3. (3)正しい。原則として敷地は道の境より、地盤面は周囲の土地より高くする（第19条第1項）。
4. (4)正しい。建築面積・敷地面積は水平投影面積による（建築基準法施行令第2条第1項）。