建築基準法(仮設の現場事務所)
これは1級土木施工管理技士 第一次検定 令和5年度(2023年7月2日(日)実施) 問題A No.58の問題です。論点は「建築基準法」(重要度C・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
工事現場に設置する仮設の現場事務所に関する次の記述のうち,建築基準法令上,正しいものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 現場事務所は,自重,積載荷重,積雪荷重,風圧,土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造でなければならない。
解き方
- 建築基準法第85条第2項により、工事を施工するために現場に設ける事務所等の仮設建築物には、第6条(建築確認)、第19条(敷地の衛生及び安全)等の規定は適用されない。
- 一方、第20条(構造耐力)は適用除外とされていないため、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造でなければならず、(4) が正しい。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。第85条第2項により第6条の建築確認は適用されない。
- (2)誤り。湿潤な土地等での措置を定める第19条は適用されない。
- (3)誤り。がけ崩れ等に対する措置も第19条の規定で、適用されない。
- (4)正しい。第20条の構造耐力の規定は現場事務所にも適用される。
引っかけ:仮設の現場事務所で除外されない代表が第20条(構造耐力)である。
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論点ページ:建築基準法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和5年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 令和5年度(2023年7月2日(日)実施) 問題A No.58。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する