仮設建築物の制限の緩和

正解

正解：(4) 建築物の所有者，管理者又は占有者は，その建築物の敷地，構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。

解き方

1. 建築基準法第85条第2項により、工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場等の仮設建築物には、第6条から第7条の6まで（建築確認等）、第19条（敷地の衛生及び安全）、第3章の規定（道路斜線等の高さ制限を含む集団規定）などは適用しない。
2. 第8条（維持保全）はこの適用除外に含まれていないので、仮設建築物にもそのまま適用される。したがって制限の緩和が適用されないのは(4)である。

選択肢ごとの解説

1. (1)緩和される。第6条の建築確認は第85条第2項により仮設建築物には適用しない。
2. (2)緩和される。第19条の敷地の衛生及び安全（下水管等）は適用しない。
3. (3)緩和される。高さ制限（第56条）を含む第3章の規定は適用しない。
4. (4)緩和されない（正答）。第8条の維持保全は適用除外に含まれず、仮設建築物にも適用される。