令和7年度 問題A No.63論点:建築基準法重要度 C配点 1点未着手

仮設建築物の制限の緩和

これは1級土木施工管理技士 第一次検定 令和7年度(2025年7月6日(日)実施) 問題A No.63の問題です。論点は「建築基準法」(重要度C・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

工事現場に仮設の現場事務所を設置する場合,建築基準法令上,仮設建築物の制限の緩和が適用されないものは,次の記述のうちどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(4) 居室には換気のための窓その他の開口部を設け,その換気に有効な部分の面積は,その居室の床面積に対して,原則として,20分の1以上としなければならない。

解き方

  1. 建築基準法第85条第2項により、工事を施工するために現場に設ける事務所等の仮設建築物には、第19条、第3章の規定(第43条の接道義務、第56条の高さ制限など)等が適用されない。
  2. 居室の換気(第28条第2項:換気に有効な部分の面積は床面積の1/20以上)は第85条第2項の適用除外に含まれないため、現場事務所にも適用される。
  3. よって緩和が適用されないものは (4) である。

選択肢ごとの解説

  1. (1)緩和される。高さ制限(第56条)は第3章の規定で、現場事務所には適用されない。
  2. (2)緩和される。敷地の衛生(第19条)は適用除外の規定に含まれる。
  3. (3)緩和される。接道義務(第43条)は第3章の規定で、現場事務所には適用されない。
  4. (4)緩和されない。居室の換気(第28条第2項)は適用除外に含まれず適用される。
引っかけ:採光・換気、構造耐力(第20条)など、利用者の健康・安全に直結する単体規定は仮設の現場事務所にも適用される。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 令和7年度(2025年7月6日(日)実施) 問題A No.63。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する