騒音規制法（特定建設作業の届出）

正解

正解：(3) 指定地域内において，特定建設作業の施工者が行う市町村長への実施の届出は，災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は，工事完成後に完了届を提出すれば足りる。

解き方

1. 騒音規制法第14条第1項ただし書により、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、開始の日の7日前までの届出は要しない。
2. ただし同条第2項により、その場合も建設工事を施工する者は、速やかに届出事項を市町村長に届け出なければならない。「工事完成後に完了届を提出すれば足りる」とする(3)は誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。特定建設作業は著しい騒音を発生する政令で定める作業で、実施には市町村長への届出が必要である（第2条第3項）。
2. (2)正しい。特定建設作業の開始の日の7日前までに市町村長に届け出る（第14条第1項）。
3. (3)誤り。緊急の場合も速やかに届け出なければならない（第14条第2項）。完了届の制度はない。
4. (4)正しい。届出には作業場所の附近の見取図その他環境省令で定める書類を添附する（第14条第3項）。