公共工事標準請負契約約款

正解

正解：(3) 受注者は，現場代理人を工事現場に常駐させなければならないが，工事現場における運営等に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されれば受注者の判断で，工事現場への常駐を必要としないことができる。

解き方

1. 公共工事標準請負契約約款 第10条第3項は、現場代理人の運営・取締り・権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると「発注者が認めた場合」に、常駐を要しないこととすることができると定める。
2. 常駐義務を緩和するのは発注者の判断であり、「受注者の判断で」とした(3)が適当でない。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。第24条により協議が整わないときは発注者が定めて受注者に通知する。
2. (2)適当。第19条により発注者は変更内容を通知して設計図書を変更できる。
3. (3)適当でない。常駐を要しないとできるのは発注者が認めた場合で、受注者の判断ではない。
4. (4)適当。第30条により発注者の確認・通知後、受注者は費用負担を請求できる。