振動規制法（特定建設作業）

正解

正解：(3) 特定建設作業を伴う建設工事における振動を防止することにより生活環境を保全するための地域を指定しようとする市町村長は，都道府県知事の意見を聴かなければならない。

解き方

1. 振動規制法第3条第1項により、地域の指定は都道府県知事（市の区域内の地域については市長）が行う。
2. 同条第2項により、都道府県知事が指定しようとするときは関係町村長の意見を聴かなければならない。市町村長が都道府県知事の意見を聴くとする(3)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。規制基準は敷地の境界線で75dBを超えないこと（施行規則第11条・別表第1）。
2. (2)正しい。改善勧告に従わない者には期限を定めて勧告に従うよう命令できる（法第15条第2項）。
3. (3)誤り。指定は知事（市の区域は市長）が行い、知事が関係町村長の意見を聴く（法第3条）。
4. (4)正しい。特定建設作業の開始の日の7日前までに市町村長に届け出る（法第14条第1項）。