振動規制法(特定建設作業の届出)
これは1級土木施工管理技士 第一次検定 令和7年度(2025年7月6日(日)実施) 問題A No.65の問題です。論点は「騒音規制法・振動規制法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
振動規制法令上,特定建設作業に伴う建設工事を施工しようとする者が行う,市町村長への届け出に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 指定地域内において特定建設作業を施工する者が行う市町村長への実施の届け出は,災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は,工事完成後に完了届を提出すれば足りる。
解き方
- 振動規制法第14条第1項ただし書により、災害その他非常の事態で特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は事前届出を要しないが、同条第2項により、その場合は速やかに同項各号の事項を市町村長に届け出なければならない。
- 工事完成後の完了届で足りるとする規定はない。(1) は第14条第3項、(2) は第14条第1項、(3) は第2条第3項と施行令別表第2のとおりである。
- よって誤っているものは (4) である。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。第14条第3項により付近の見取図その他の書類を添付する。
- (2)正しい。第14条第1項により開始の日の7日前までに市町村長に届け出る。
- (3)正しい。第2条第3項・施行令別表第2により1日で終わる作業は特定建設作業から除かれる。
- (4)誤り。正しくは緊急の場合は速やかに届け出なければならない(第14条第2項)。
引っかけ:緊急時も届出は免除されず「速やかに」届け出る。「完了届」という制度はない。
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論点ページ:騒音規制法・振動規制法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和7年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 令和7年度(2025年7月6日(日)実施) 問題A No.65。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する