令和3年度 問題A No.52論点:労働安全衛生法重要度 B配点 1点未着手

統括安全衛生責任者の統括管理事項

これは1級土木施工管理技士 第一次検定 令和3年度(2021年7月4日(日)実施) 問題A No.52の問題です。論点は「労働安全衛生法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。

事業者が統括安全衛生責任者に統括管理させなければならない事項に関する次の記述のうち,労働安全衛生法上,誤っているものはどれか。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:(4) 労働災害防止のため,店社安全衛生管理者を統括管理すること。

解き方

  1. 労働安全衛生法第15条第1項により、特定元方事業者は統括安全衛生責任者を選任し、元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、第30条第1項各号の事項(協議組織の設置・運営、作業間の連絡・調整、作業場所の巡視、関係請負人が行う安全衛生教育の指導・援助など)を統括管理させる。
  2. 店社安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者の選任を要しない規模の現場について元方事業者が選任する者であり(第15条の3)、統括安全衛生責任者が統括管理する対象ではない。

選択肢ごとの解説

  1. (1)正しい。作業場所の巡視は第30条第1項第3号の事項である。
  2. (2)正しい。関係請負人が行う安全衛生教育の指導・援助は第30条第1項第4号の事項である。
  3. (3)正しい。協議組織の設置・運営は第30条第1項第1号の事項である。
  4. (4)誤り。統括安全衛生責任者が指揮するのは元方安全衛生管理者で、店社安全衛生管理者ではない。
引っかけ:統括安全衛生責任者が指揮するのは「元方安全衛生管理者」である。店社安全衛生管理者は統括安全衛生責任者を置かない現場のための制度である。
現行法令との関係:2025年の改正(令和7年法律第33号、2026年4月1日施行)で、第15条・第15条の3・第30条の対象が「労働者」から一人親方等を含む「作業従事者」に広がった。統括管理させる事項(第30条第1項各号)は変わらず、この問題の答えは変わらない。

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出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 令和3年度(2021年7月4日(日)実施) 問題A No.52。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する