振動規制法(特定建設作業の届出事項)
これは1級土木施工管理技士 第一次検定 令和2年度(2020年10月4日(日)実施) 問題A No.60の問題です。論点は「騒音規制法・振動規制法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
振動規制法令上,指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者が,市町村長に届け出なければならない事項に該当しないものは,次のうちどれか。
解答欄
正解
正解:(3) 建設工事の特記仕様書及び工事請負契約書の写し
解き方
- 振動規制法 第14条第1項の届出事項は、①氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者の氏名、②建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類、③特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間、④振動の防止の方法、⑤その他環境省令で定める事項である。
- 添付書類は作業場所付近の見取図と工事工程表であり(同条第3項、施行規則 第10条)、特記仕様書や工事請負契約書の写しは求められていないため、(3) が該当しない。
選択肢ごとの解説
- (1)該当する。氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者の氏名(第14条第1項第1号)。
- (2)該当する。建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類(同項第2号)。
- (3)該当しない。特記仕様書や工事請負契約書の写しは、届出事項にも添付書類にも含まれない。
- (4)該当する。特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間(同項第3号)。
引っかけ:添付書類は「付近の見取図」と「工程表」。契約関係の書類は求められない。
同じ論点の過去問
令和8年度 問題A No.64騒音規制法(特定建設作業)
令和8年度 問題A No.65振動規制法(特定建設作業の基準)
令和7年度 問題A No.64騒音規制法(特定建設作業の基準)
令和7年度 問題A No.65振動規制法(特定建設作業の届出)
令和6年度 問題A No.64振動規制法(特定建設作業)
論点ページ:騒音規制法・振動規制法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和2年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 令和2年度(2020年10月4日(日)実施) 問題A No.60。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する