建築基準法（仮設建築物に対する制限の緩和）

正解

正解：(4) 建築物は，自重，積載荷重，積雪荷重，風圧，土圧及び地震等に対して安全な構造のものとし，定められた技術基準に適合するものでなければならない。

解き方

1. 工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場などの仮設建築物には、建築基準法 第85条第2項により、確認申請・建築工事届（第6条〜第7条の6、第15条）、第36条のうち第19条等に係る一般構造の規定、接道・容積率などの第3章（集団規定）などが適用されない。
2. 一方、構造耐力（第20条）は適用除外に含まれず仮設建築物にも適用されるので、制限の緩和が適用されないのは (4) である。

選択肢ごとの解説

1. (1)緩和される。仮設建築物には建築工事届（第15条）の規定は適用されない（第85条第2項）。
2. (2)緩和される。居室の床の高さ（令第22条）は、第85条第2項により仮設建築物には適用されない。
3. (3)緩和される。接道（第43条）や容積率（第52条）などの第3章の規定は適用されない。
4. (4)緩和されない。構造耐力（第20条）は第85条第2項の適用除外に含まれない。