騒音規制法（特定建設作業）

正解

正解：(1) 指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，当該特定建設作業の開始までに，環境省令で定める事項に関して，市町村長の許可を得なければならない。

解き方

1. 指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、特定建設作業の開始の日の 7 日前までに、氏名、建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類、作業の場所・実施期間、騒音の防止の方法などを市町村長に届け出なければならない（騒音規制法 第14条第1項）。
2. 許可制ではなく届出制であるので、市町村長の許可を得なければならないとした (1) が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。開始の日の 7 日前までに市町村長に届け出る（第14条第1項）。許可ではない。
2. (2)正しい。騒音の大きさ、作業時間、作業禁止日などの基準は環境大臣が定める（第15条第1項）。
3. (3)正しい。改善勧告に従わない者には、期限を定めて改善を命ずることができる（第15条第2項）。
4. (4)正しい。著しい騒音を発生する政令で定める作業で、開始日に終わるものは除く（第2条第3項・令別表第2）。