振動規制法(特定建設作業の基準)
これは1級土木施工管理技士 第一次検定 令和元年度(2019年7月7日(日)実施) 問題A No.60の問題です。論点は「騒音規制法・振動規制法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
振動規制法令上,特定建設作業における環境省令で定める基準に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 良好な住居の環境を保全するため,特に静穏の保持が必要とする区域であると都道府県知事が指定した区域では,原則として1日8時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。
解き方
- 振動規制法施行規則 第11条・別表第1第3号により、第1号区域(良好な住居の環境を保全するため特に静穏の保持を必要とする区域など)では、1日 10 時間を超えて行われる特定建設作業に伴う振動でないこと(第2号区域は 14 時間)とされている。
- 「1日8時間」とする (4) が誤りである。75dB(第1号)、午後7時〜午前7時(第2号)、連続6日(第4号)はいずれも正しい。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。第1号区域では午後7時から翌日午前7時までの作業に伴う振動でないこと(別表第1第2号)。
- (2)正しい。同一場所で連続して6日を超えて行われる作業に伴う振動でないこと(別表第1第4号)。
- (3)正しい。敷地の境界線で 75dB を超える大きさでないこと(別表第1第1号)。
- (4)誤り。正しくは第1号区域では1日 10 時間を超えて行われる作業に伴う振動でないこと。
引っかけ:騒音規制法の特定建設作業の基準(85dB)と振動(75dB)の数値の違いにも注意する。作業時間は1号区域 10 時間、2号区域 14 時間。
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論点ページ:騒音規制法・振動規制法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和元年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 令和元年度(2019年7月7日(日)実施) 問題A No.60。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する