騒音規制法（特定建設作業）

正解

正解：(1) 都道府県知事は，指定地域内での特定建設作業に伴って発生する騒音が定められた基準に適合しない場合，騒音防止の方法の改善や作業時間を変更すべきことを，当該建設工事を施工する者に対して勧告することができる。

解き方

1. 騒音規制法第15条第1項により、特定建設作業の騒音が基準に適合せず周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるとき、騒音の防止の方法の改善や作業時間の変更を勧告できるのは市町村長である。
2. 都道府県知事とした(1)が誤りである。届出は作業開始の日の7日前までに市町村長へ（第14条第1項）、指定地域は都道府県知事（市の区域内は市長）が指定する（第3条第1項）。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。改善勧告を行うのは市町村長である（第15条第1項）。
2. (2)正しい。作業を開始した日に終わるものを除く政令で定める作業をいい（法第2条第3項・令第2条）、届出を要する。
3. (3)正しい。特定建設作業の開始の日の7日前までに市町村長に届け出る（第14条第1項）。
4. (4)正しい。指定地域は都道府県知事（市の区域内は市長）が指定する（第3条第1項）。