建築基準法（仮設建築物の制限の緩和）

正解

正解：(3) 建築物の事務室には，換気のための窓などの開口部を設け，その換気に有効な部分の面積は，その事務室の床面積に対して，原則として20分の1以上としなければならない。

解き方

1. 建築基準法第85条第2項により、工事を施工するために現場に設ける事務所等の仮設建築物には、第19条（敷地の衛生及び安全）や第3章の規定（第43条の接道、第53条の建蔽率など）が適用されない。
2. 屋根の規定（現行第62条）は防火地域・準防火地域内で延べ面積50m²を超えるものに限り適用されるため、40m²では適用されない。第28条第2項（換気に有効な開口部を床面積の1/20以上）は適用除外に含まれず、緩和が適用されないので(3)が正答となる。

選択肢ごとの解説

1. (1)緩和される。第19条（敷地の衛生及び安全）は仮設事務所に適用されない（第85条第2項）。
2. (2)緩和される。接道（第43条）・建蔽率（第53条）など第3章の規定は適用されない（第85条第2項）。
3. (3)緩和されない（正答）。居室の換気（第28条第2項、床面積の1/20以上）は適用除外に含まれない。
4. (4)緩和される。屋根の規定は延べ面積50m²超に限り適用され、40m²では適用されない（第85条第2項ただし書）。