振動規制法(特定建設作業の届出事項)
これは1級土木施工管理技士 第一次検定 平成29年度(2017年7月2日(日)実施) 問題A No.60の問題です。論点は「騒音規制法・振動規制法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
振動規制法上,指定地域内において特定建設作業を実施する際に市町村長に届け出なければならない事項に該当しないものは次のうちどれか。
解答欄
正解
正解:(3) 特定建設作業の特記仕様書
解き方
- 振動規制法第14条第1項により届け出る事項は、氏名・住所等、建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類、特定建設作業の種類・場所・実施期間及び作業時間、振動の防止の方法、その他環境省令で定める事項である。
- 添付書類は作業場所付近の見取図と工事工程表(第14条第3項、施行規則第10条第3項)で、特記仕様書は届出事項に含まれないので(3)が該当しない。
選択肢ごとの解説
- (1)該当する。第14条第1項第2号の届出事項である。
- (2)該当する。第14条第1項第3号の届出事項である。
- (3)該当しない。特記仕様書は届出事項にも添付書類にも含まれない。
- (4)該当する。第14条第1項第4号の届出事項である。
引っかけ:届出は作業開始の7日前までに市町村長へ。添付するのは見取図と工程表で、仕様書ではない。
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論点ページ:騒音規制法・振動規制法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成29年度の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した1級土木施工管理技士 第一次検定 平成29年度(2017年7月2日(日)実施) 問題A No.60。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する